ブロックチェーンやICTを活用した新たなデジタルガバメントの形からさらに一歩進めた内容を発表。
2018年09月20日
2018年9月19日にコワーキング・ファブスペース「 The DECK 」にて今年3月より包括連携協定を結んでいる石川県加賀市（ 市長：宮元 陸、以下 加賀市 ）と一緒に、KYC認証基盤へ連携するデジタルガバメントを見据えたサービスの構築を開始したことと、2019年4月公開予定の属性・嗜好に合わせたレコメンド型の地域情報マイページや協力事業者とのサービス連携の計画を発表するイベントをおこないました。
地方の課題が顕在化し、地方創生の取組みが加速する中で、政府はSociety5.0や未来投資戦略の中でデータ駆動型の社会の到来を示唆し、デジタルガバメント計画やデジタルファースト法案で行政自体も業務改革（ BPR ）の徹底とデジタル化の推進、利用者中心の行政サービスを実現していくことを謳っている中で、スマートバリューと加賀市は、包括連携協定を結び、ブロックチェーン技術とICT技術を活用して地域課題を解決する取組みとして、地域内サービスの認証を一元化しながら、連携する各サービスのデータを連携する「 ブロックチェーンを活用したKYC認証基盤 」の構築を開始しています。そこに連携するサービスのひとつとして今回、スマートバリューの400以上の自治体へ地域情報クラウドプラットフォーム「 SMART L-Gov 」を提供しているノウハウを元に、加賀市の情報を集約し、住民一人ひとりのパーソナリティに合わせて地域の様々な情報を探すことなく届けることのできる情報提供サービスの構築を実施していきます。
今回の発表では、ブロックチェーンやICTを活用した新たなデジタルガバメントの形からさらに一歩進めて、KYC認証基盤・データ基盤・レコメンドされたマイページの提供、そして具体的なアプリケーションの構築・予定検討をしている各サービスについても紹介をしました。
今後スマートバリューは、加賀市や様々な事業者と協力をして、行政保有データの解放や各サービスを基点に地域のデータを収集し、オープンにしながら活用や連携が可能な環境を提供し、先進的なデータ活用やイノベーションの創出を促し、加賀市での地方創生の取組みを加速していきます。
まずは、包括連携協定を結んだ加賀市が保有している各種情報から始め、民間の情報も取り入れながらサービスやコンテンツを拡充していきます。また、内閣府のデジタルガバメントの目指す「 すぐ使えて、簡単、便利、最初から最後までデジタルで完結する行政サービスの実現 」を見据えて、KYC認証基盤との連携によって、地域情報マイページ上でマイナンバーカードでの公的個人認証を通じた行政手続きを可能にしていくといったサービス拡充も順次実施していきます。
当社に関するお問い合わせ先
株式式会社スマートバリュー つながる創造室
担当者 光田（ミツダ）
TEL 06-6448-1711
FAX 06-6448-1722
mail info@g.smartvalue.ad.jp