沿革
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- 1928年10月
- 堺バッテリー工業所を創業
バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始
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- 1947年6月
- （株）堺電機製作所を設立
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- 1955年～1985年
- 自動車機器関連の事業を推進し、自動車電装部品メーカー各社との代理店契約締結
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- 1989年1月
- 三菱重工業（株）とカーエアコン用リビルトコンプレッサーに関わる業務契約締結
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- 1990年6月
- NTT関西移動通信網（株）（現：（株）NTTドコモ）の指定代理店として携帯電話およびNTT自動車電話の販売、取付業務を開始
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- 1994年10月
- NTTドコモ一次代理店 （株）ダイヤモンドテレコム（三菱電機系販売会社）とNTTドコモ販売代理店契約を締結
ドコモショップ岸和田店を開設
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- 1995年3月
- ドコモショップ堺大浜店を開設
ドコモミニショップ泉ヶ丘店を開設
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- 1995年7月
- NTTパーソナル通信網（株）とPHSの販売代理店契約を締結
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- 1996年1月
- ドコモミニショップ中百舌鳥店を開設
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- 1996年4月
- 株式会社スマートバリュー（子会社）を設立
一般第二種電気通信事業者認可を取得
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- 1996年7月
- NTTパーソナルショップ光明池店を開設
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- 1998年6月
- （株）スマートバリューがJPNIC IPアドレス指定業者およびAS番号取得
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- 1999年11月
- ドコモミニショップ泉ヶ丘店がドコモショップ泉ヶ丘店に昇格（同時に移転）
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- 2001年6月
- ドコモミニショップ中百舌鳥店がドコモショップ中百舌鳥店に昇格（同時に移転）
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- 2001年9月
- NTTパーソナルショップ光明池店をドコモショップ光明池店に変更
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- 2004年4月
- （株）スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始
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- 2005年3月
- （株）スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC／ISPサービスを開始
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- 2005年12月
- （株）スマートバリューがISMS／BS7799認証を取得
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- 2006年3月
- （株）スマートバリューが大阪市浪速区にiDC運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンターを開設
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- 2006年6月
- ドコモショップサテライト深井店を開設
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- 2006年9月
- （株）モバイルスタッフ（子会社）を設立し、 人材派遣事業を開始（一般労働者派遣事業【般】27-300816）
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- 2006年10月
- 純粋持株会社に移行し、（株）SDVホールディングスに商号変更。
株式分割により、移動体通信事業会社として（株）モバイルビズ（子会社）を、自動車電装品事業会社として（株）堺電機製作所（子会社）を設立
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- 2007年2月
- (株)スマートバリューがISO27001認証取得
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- 2007年12月
- 当社、（株）モバイルビズ、（株）スマートバリュー、（株）モバイルスタッフの本社機能を大阪市西区靱本町へ移転
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- 2008年3月
- ドコモショップ堺大浜店を移転し、ドコモショップアリオ鳳店に改称
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- 2008年9月
- ドコモショップサテライト深井店がドコモショップ深井店へ昇格
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- 2008年10月
- 東京都港区六本木に東京事業所を新規開設
（株）モバイルスタッフ東京（子会社）を設立
社用車動態管理テレマティクスサービス「CiEMS」運用開始
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- 2010年8月
- 東京都港区芝へ東京事業所を移転
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- 2010年9月
- （株）トライアンクの株式を取得し、子会社化
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- 2010年12月
- （株）SDVカーソリューションズ（子会社）を設立し、（株）堺電機製作所から自動車電装品販売事業を移管
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- 2011年3月
- （株）スマートバリュー、（株）SDVカーソリューションズの東京事業所を開設
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- 2011年6月
- ドコモショップ深井店を移転
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- 2011年10月
- ドコモショップ中百舌鳥店を移転
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- 2011年11月
- 当社および（株）モバイルビズがISO27001認証を取得
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- 2011年12月
- （株）スマートバリューが（株）トライアンクを吸収合併
（株）モバイルスタッフが（株）モバイルスタッフ東京を吸収合併
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- 2012年4月
- 当社および（株）スマートバリューが大阪府より府立インターネットデータセンターを買収
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- 2012年7月
- （株）スマートバリュー、（株）モバイルビズ、（株）モバイルスタッフ、（株）SDVカーソリューションズを吸収合併し、商号を「（株）スマートバリュー」に変更
人材派遣事業を譲渡
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- 2012年10月
- クラウドプラットフォーム「Smart VDC」サービス開始
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- 2012年11月
- ドコモショップ岸和田店を移転
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- 2013年3月
- （株）堺電機製作所を売却
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- 2013年11月
- 住友三井オートサービスと「CiEMS」販売における業務提携締結
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- 2014年1月
- 地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始
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- 2014年3月
- 「CiEMS Navi」がATTTアワード（自動車通信技術賞）ナビゲーション＆クラウドサービス部門優秀賞受賞
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- 2015年6月
- 東京証券取引所JASDAQ市場に上場（証券コード：9417）
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- 2015年8月
- 大阪マルチメディア（株）と第三者割当増資引受に関する契約を締結
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- 2016年11月
- シビラ（株）へ出資、資本業務提携契約を締結
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- 2017年2月
- 「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」サービス開始
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- 2017年12月
- 東京都中央区築地へ東京事業所を移転
マーソ（株）より、事業譲受により法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲り受け、「ヘルスケアサポート」の提供開始
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- 2018年6月
- 東京証券取引所市場第二部に市場変更
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- 2018年12月
- 東京証券取引所市場第一部に市場変更
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- 2019年3月
- （株）ノースディテール設立
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- 2019年5月
- 自治体向けオンライン行政プラットフォーム「GaaS」運用開始
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- 2019年9月
- カーシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」運用開始
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- 2020年3月
- 移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡
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- 2020年4月
- （株）スマートバリュー本社機能を大阪市中央区道修町へ移転
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- 2020年9月
- 指名委員会等設置会社へ移行
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- 2021年2月
- “まちのDX化”のためのデータマネジメント基盤「Open-gov Platform」を提供開始
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- 2021年4月
- （株）One Bright KOBE設立
（株）ストークスを子会社化
堺市教育委員会GIGAスクールへプラットフォーム提供
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- 2021年10月
- （株）One Bright KOBEへ（株）NTTドコモが出資および事業運営に参画
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- 2021年11月
- うめきた2期外庭スクエアにおけるまちのデータ連携実証実験に参画
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- 2022年4月
- 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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- 2023年6月
- 北見オホーツク事業所開設
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- 2024年7月
- カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡
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- 2025年6月
- デジタルガバメント事業における自治体向け公募調達でのクラウドサービス提供事業を譲渡
