コーポレート・ガバナンス

Corporate governanceコーポレート・ガバナンスの
基本的な考え方

 当社は、「社会の公器として、永続する事業体となる。」という経営理念を掲げ、「スマート&テクノロジーで社会システムの未来を創る!」という企業目的に基づき、当社のサービスを通じて、お客様に常に新しい価値を提供し続ける企業を目指し、経営の効率化を高めつつ、地域社会・お客様・取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレートガバナンスの整備・拡充を進め、中長期的な企業価値向上を図っております。

 当社は、コーポレートガバナンス強化のため、2020年9月24日、指名委員会等設置会社に移行しました。
 この体制が、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と執行のスピードアップを図るために最適であると考えております。

監督機能の強化

 取締役会において、他業界の経営者など、様々な経歴や専門性を持つ社外取締役5名を含む6名で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、より透明性、客観性の高い監督機能を発揮いたします。 なお、監査委員会では、内部監査部門との指揮・命令を含む連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。

執行のスピードアップ

 会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限移譲を行い、執行役が執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、執行の一層のスピードアップを図ります。







 これら監督機能の強化と執行のスピードアップにより、更なるコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

注)このページは、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に掲載した情報を基に作成しています。

コーポレート・ガバナンスの
体制図


コーポレート・ガバナンスの体制図

コーポレート・ガバナンス
報告書