『社員全員が働きやすい環境づくりを推進することでワーク・ライフ・バランスを実現し、結果、生産性向上に繋がる』と考え、2013年から両立支援を推進しています。
「くるみん」認定
2023年3月に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より4回目の「くるみん」認定を受けています。(2013年4月～継続して認定取得）
「えるぼし」認定
2022年9月に「女性活躍推進に関する状況等が優良な企業」として、厚生労働大臣より認定を受けています。
育児休業取得率
女性は、取り組み当初から現在まで100％を維持しています。
男性も、直近1年（2023.7～2024.6）
では100％の方が取得しました。
介護の両立支援
独自の両立支援制度を設け、仕事と介護の両立を支援しています。
（介護休暇の一部有給化、６時間以外を選択できる介護短時間勤務制度）
不妊治療支援制度
2023年7月から不妊治療支援をスタートしました。（不妊治療休暇制度、短時間勤務制度、相談窓口の設置）
両立支援制度説明会
定期的に両立支援制度説明会を実施し、情報提供や制度の浸透を図っています。
育児に関する相談窓口の設置
育児休業期間のさらなる延長
法定の2年に加え、育児休業中かつお子さんが2歳時点で保育所に入れず復帰できない場合、次の4月まで育児休業の延長が可能。
子の看護休暇
子を看護するために取得することができる休暇制度。年2日まで有給（特別休暇）
育児短時間勤務制度
小学4年生の始期に達するまでの子を養育する従業員が申し出ることにより、1日の所定労働時間を6時間・6.5時間・7時間・7.5時間のいずれかとすることができる制度。
スーパー時短勤務制度
育児休業中かつお子さんが2歳時点で保育所に入れず復帰できない場合、次の4月まで最短4時間からの短時間勤務が可能。
介護に関する相談窓口の設置
介護休暇
家族を介護するために取得することができる休暇制度。年2日まで有給（特別休暇）
介護短時間勤務制度
家族を介護する従業員が申し出ることにより、1日の所定労働時間を6時間・6.5時間・7時間・7.5時間のいずれかとすることができる制度。
不妊治療されている方向けの相談窓口を設置
不妊治療休暇制度
不妊治療を受けるために年2日取得することができる休暇制度。有給（特別休暇）。
不妊治療短時間勤務制度
不妊治療を受けている従業員が申し出ることにより、1日の所定労働時間を6時間・6.5時間・7時間・7.5時間のいずれかとすることができる制度。
持病治療の短時間勤務制度
持病治療を受けている従業員が申し出ることにより、1日の所定労働時間を6時間・6.5時間・7時間・7.5時間のいずれかとすることができる制度。
両立支援制度に関する説明会を定期的に実施
社内外の両立支援制度の説明や不妊治療を受けられる方への職場での配慮ポイント、管理職向けに「働く女性の妊娠・出産前後に事業主が講じる措置について」等の説明会を年に1回以上実施し、制度や取り組みの浸透・理解を深めてもらう取り組みを行っています。