ブロックチェーンツナグプラットフォーム

ブロックチェーンを
もっと身近に

インターネットの次の革命と言われているブロックチェーンテクノロジー。 管理者不要の世界共通通貨であるbitcoinの到来により銀行など金融業界は自身の存在意義を問われ対応に追われています。 現在、ブロックチェーンは金融のためのテクノロジーですが、 我々は非金融分野でブロックチェーンを活用する事で今まで解決できなかった社会問題解決を目指します。 「ブロックチェーンツナグ プラットフォーム」はブロックチェーン活用を容易にし、 具体的にブロックチェーンを社会実装していきます。

※ブロックチェーンとは Bitcoinに代表される暗号通貨の基幹技術の1つであり、 暗号技術とP2Pネットワークが使われ第三者機関による証明がなくても取引の正当性を証明できる自律分散型アーキテクトです。

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ブロックチェーンツナグプラットフォームについて

  • 改ざんできない仕組みの構築

    IoTデバイスやサービス上で取り扱われるデータはテキストベースで、簡単に改ざんが可能です。
    ブロックチェーンはブロックをチェーン上につなぎ、前のブロックのハッシュを含むことでデータの改竄を防ぎます。また、PoWにより生成されたブロック自体を参加者全体で監視することにより、非中央集権で改ざんされない仕組みを実現しています。
    集められたデータはAIやBIに活用されますが、それらはこれらのデータが正しいことを前提として機能するため、データが改ざんされない仕組みは非常に重要です。

  • スマートコントラクトの導入

    スマートコントラクトは契約の自動化を実現します。承認された契約は自動的に決行され、不正が行われることはありません。
    これにより、今まではサービスや企業、政府といった中央集権を信用しなければ行えなかった取引や契約などを本人同士で行うことができるようになります。
    例えば、デジタルコンテンツの交換はもちろん、コンテンツの売買が発生した際に自動的に料金の一部を著作者に支払うといったことも可能となります。

  • 安心安全な通信/認証/取引/決済

    ブロックチェーンはP2Pによって実現されているため効率よく処理することができ、また、ノードが世界中に分散されているためネットワーク全体がダウンすることがありません。IoTのデバイス数は今後数兆デバイスになり、現在のインターネットでは処理しきれないと言われている問題点の解決にもつながります。
    また、ブロックチェーンは鍵ペアによる認証であるため、ウォレットさえもっていれば認証無しでもIoTデバイスが利用者を特定することが可能となります。
    また、取引において相手が誰のウォレットであるかを確実に証明することができウォレットの操作は秘密鍵を持っている本人でしか行えないため、銀行や決済サービスを必要とせず個人間における決済の自動化も実現できます

  • 異なるIoTデバイスデータを
    簡単にマージ

    分散されたデータをあとで確実に結合(マージ)することは困難で、IoTデバイスの普及が進むにつれてデータの分散化はより多く発生します。
    しかし、一人の人が集めたデータはそのユーザにひも付き、かつ、全てのデータを蓄積した上で解析・活用していく時代です。
    ブロックチェーンは分散データ管理の仕組みでもあるため、複数に分散されたデータのマージを得意としているため、何も意識することなくデバイスにデータを蓄積しておくだけで、あとから活用することができるようになります。

Solution

株式会社スマートバリューとシビラ株式会社はそれぞれの強みを活かし、様々な分野にブロックチェーン技術の適用を推進します。

IoT × ブロックチェーン

従来のIoTにおける課題の一つとして、データの改ざんリスクがあります。
ブロックチェーンの技術を活用することで、IoTデバイスにデータが生成されたとき、もしくはクラウド側にデータが到着した段階でブロックチェーンにより保存することで、データが改ざんされていないことの証明を残すことが出来ます。

株式会社スマートバリューが推進してきたモビリティ向けIoTにおいては、クルマの走行データの正確性を担保することによって運転行動から動的に保険料の割引を実現する、テレマティクス保険への適用など、ブロックチェーンの特徴を活かした事業開発を推進します。

オープンガバメント ×
ブロックチェーン

行政機関の積極的なウェブ活用による開かれた電子行政「オープンガバメント」の推進においてもブロックチェーンの特徴である、非中央集権型である点や、スマートコントラクト、P2Pによるネットワークの信頼性などが更なる効果を発揮します。

将来的には、電子投票等への適用も考えられますが、まずは地域通貨(地域ポイント)やふるさと納税、電子通貨を活用した寄付などへの適用が考えられます。


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共同での実証実験やPoC等を行うパートナー企業を募集します。ブロックチェーンを活用したIoTやサービスを検討の場合、ぜひご相談ください。

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